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1. 栃木県議会 2004-06-09
   平成１６年　６月次世代育成支援対策特別委員会（平成１６年度）－06月09日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成１６年　６月次世代育成支援対策特別委員会（平成１６年度）－06月09日-01号平成１６年　６月次世代育成支援対策特別委員会（平成１６年度） 　 　　　次世代育成支援対策特別委員会　会議記録 １　開会日時　　平成１６年６月９日（水）午後１時３０分～午後２時３７分 ２　場　　所　　特別委員会室 ３　委員氏名 　　委員長　　　　　高　岡　真　琴 　　副委員長　　　　山　田　美也子 　　委　員　　　　　大豆生田　　実 　　　　　　　　　　上　野　通　子 　　　　　　　　　　小　瀧　信　光 　　　　　　　　　　五月女　裕久彦 　　　　　　　　　　高　橋　修　司 　　　　　　　　　　花　塚　隆　志 　　　　　　　　　　本　多　勝　美 　　　　　　　　　　渡　辺　直　治 　　　　　　　　　　青　木　　　務
   　　　　　　　　　　島　田　文　男 　　　　　　　　　　手　塚　功　一 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者職氏名 　(1) 保健福祉部 　　　部長　　　　　　　　　鈴　木　康　裕 　　　次長兼保健福祉課長　　神　野　俊　彦 　　　児童家庭課長　　　　　廣　澤　敬　行 　　　総務主幹　　　　　　　小　暮　義　雄 　　　主幹　　　　　　　　　後　藤　敏　郎 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 　(1) 会議録署名委員の指名 　(2) 少子化の現状と家庭及び地域を取り巻く環境の変化 ８　議事経過　　別紙のとおり。 ９　その他必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙） 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分開会 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　ただいまから次世代育成支援対策特別委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、高橋委員、花塚委員を指名いたします。ご了承をお願いします。 　それでは、当委員会に付議されております調査事件を議題といたします。 　本日の議題は、「少子化の現状と家庭及び地域を取り巻く環境の変化」についてであります。本日は、現状等を把握するため、執行部から説明を受けることにいたします。 　それでは、少子化の現状と家庭及び地域を取り巻く環境の変化について、執行部の説明を求めます。 　なお、説明は着席のままで結構です。 　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木　保健福祉部長　　次世代育成支援対策特別委員会の皆様方におかれましては、日ごろより本部の関係業務推進に多大なるご指導、ご支援をいただきまして、まことにありがとうございます。 　また、私事でありますが、４月の本委員会について体調不良のため出席できずまことに申しわけありませんでした。 　本日は、ただいま委員長からありましたように、少子化の現状、それからそれを取り巻く環境の変化ということについて、担当の課長を初めとしてご説明を申し上げるところでありますが、私の方から、何点か、主要な点だけ申し上げたいと思います。 　平成元年に、我が国の合計特殊出生率が1.57を切りまして、これが「1.57ショック」と言われているわけですが、本日の議題であります少子化、これが平成14年の段階で全国レベルで1.32、これは女性が一生の間に産む子どもの数です。栃木県は、これが1.40になっておりまして、若干高いわけでありますが、このままいきますと、厚労省の予測ですと、2000年に約1億2,700万ある日本人の人口が、2100年には、6,400万と約半分になってしまうという大変危機的な状況にございます。 　この背景には、例えば男女の間で結婚を、遅くするもしくはしないという問題ですとか、もしくは夫婦の間でも出生率が下がっているという問題があることは、委員の皆様ご承知のとおりであります。 　これにつきまして、我々の方では、二つ議論をしていかなければいけないのかなと思っております。 　一つは、家族、男女、社会のあり方について、今後どうすべきかということを県議会を中心として議論いただいて、我々の方にご指導ご鞭撻をいただきたいという点が１点。 　もう一つは、カップルの間で子どもを産み育てたいというカップルがいらっしゃる場合に、その方たちが産み育てやすい環境を行政としてどう整えていくのかというのが、我々の方針であるべきだと思うんです。 　そうした中で、きょうのご説明にもありますが、国や県、市町村というのが行動計画をつくっていく、それから民間でも雇用主として計画をつくっていくということがございますので、それについても、忌憚のないさまざまな角度からのご意見をいただければと思っております。本日はよろしくお願い申し上げます。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　次に、廣澤児童家庭課長。 ◎廣澤　児童家庭課長　　説明に入ります前に、お手元の資料を確認させていただきます。 　三つですね。一つが、「少子化の現状と家庭及び地域を取り巻く環境の変化」というタイトルの３枚つづりのもの、もう一つが「参考資料」と大きく書いてある27ページまである資料、それともう１点が、「次世代育成支援対策推進法の概要」、この３点がお手元にあるかと思います。 　説明につきましては、主に、この３枚つづりのものと、参考資料をあわせてごらんいただきながら説明を進めさせていただきます。 　まず、この特別委員会では、前回の会議で、調査研究事項をお決めいただきました。１にございます６点でございます。「地域における子育ての支援」から「子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」まで、６点の課題を設定していただいて、調査研究をいただくというお話でございます。これに沿う形で、この資料をつくってございます。 　この個別の課題をご検討いただくに当たって、ご理解いただきたい基礎的な数値ですとか、統計表等につきまして、きょうは主に説明させていただきます。 　２番にございます少子化対策の経緯ですけれども、参考資料の２ページをごらんいただきたいと思います。２ページと３ページをあわせてごらんいただくとわかりやすいかと思います。 　ただいま部長があいさつで申し上げました「1.57ショック」、合計特殊出生率が1.57になったのが平成元年でございます。これ以前、昭和41年丙午のときに1.58という数字があったわけですが、それ以降また持ち直して減少を続け、平成元年に初めてこの丙午の数字を下回ったということで、1.57ショックと呼ばれておりますけれども、この辺から少子化問題の認識が一般化してきたということでございます。 　国におきましても、これを受けまして、関係省庁による連絡会議等を開きまして、これをベースに平成６年にはエンゼルプラン、平成７年からの５カ年計画ですけれども、これを定めたところでございます。 　この中で、例えば延長保育ですとか、放課後児童クラブ整備促進など多様な保育サービスの充実、あるいは地域の子育て基盤の整備を図るための地域子育て支援センターの設置の推進などが、これ以降進められてきたわけでございます。 　こうした国の動きを受けまして、本県におきましては、平成６年に児童家庭課の中に子育て環境づくり推進担当を設置しました。ここからが、いわば栃木県の子育て対策のスタートと言えるかと思います。 　国の１年あとを追う形で、地方版のエンゼルプランと言っていいかと思うんですけれども、「すくすく子育ち子育てプラン」、８年から12年まで５カ年計画、これは県の総合計画の部門計画という位置づけでもありますけれども、これを策定いたしました。あわせまして、県が実施するさまざまな施策についてご意見を伺う「子育て環境づくり推進会議」、県内の各分野の方々で構成されていますけれども、こういった会議を設置したところでございます。 　国におきましては、このエンゼルプランに従って施策を推進してきたわけですが、その次の５カ年計画を作成するに当たりまして、平成11年には少子化対策推進基本方針を定めました。これに基づいて、12年以降の新エンゼルプランが策定され、かつ少子化の流れを変えるためのもう一段の対策として「少子化対策プラスワン」、これの背景には、これもやはり先ほど部長が申し上げました夫婦出生力の低下という新しい現象、従来は、晩婚化、未婚化が少子化の原因だろうと言われていたわけですけれども、加えて、結婚している夫婦の間の子どもの数も減少してきているという新しい現象があって、これを受けて、もう一段の対策をとることになったわけでございます。 　この中では、男性を含めた働き方の見直しですとか、地域における子育て支援、社会保障における子育て支援、あるいは子どもの社会性の向上や自立促進といった点に力を注ぐということが言われているわけでございます。 　栃木県におきましても、新エンゼルプランに１年おくれる形で「とちぎ子どもプラン」、これは現行のプランですけれども、これが作成されて、さまざまな施策がこれにのっとって展開されてきているわけでございます。 　国におきましては、昨年の７月に次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。平成17年度からの10年間に、さまざまな施策を展開して、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを推進するということでございますが、そこで、お手元の「次世代育成支援対策推進法の概要」をごらんいただきたいと思います。 　都道府県行動計画の部分が波線で囲んでございます。第３条に基本理念としてございますが、この点について触れておきたいと思います。１行目にアンダーラインが引いてありますが、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識の下に」ということでございますが、あくまでも第一義的な責任は父母その他の保護者が負うというのが前提で、これを踏まえた上で、さまざまな支援策を講じていこうということでございます。 　都道府県行動計画につきましては、第９条に定められておるわけですが、17年度からの５年ごとに５年を１期とした計画、したがって平成26年度までに２回つくることになりますけれども、その中に、①から⑥までございますようなことについて、それぞれ達成しようとする目標ですとか、対策の内容やその実施時期を具体的に記載しなさいと、実効性を持った計画にしなさいということでございます。 　さらに、その作成に当たりましては、住民の意見反映のための措置を講じなさいということで、本県におきましては、先ほど申し上げました子育て環境づくり推進会議のご意見を伺う、あるいはパブリックコメントを実施する、さらにはこの特別委員会でのご議論の内容を参考にさせていただく、そういった手続を経て作成していきたいと思います。また、作成後は、毎年１回実施状況を公表する、いわば進行管理をします。 　県の行動計画はこういう形ですが、同様なものを市町村もつくりますし、 300人を超える雇用者を擁している事業主にも義務づけられております。 　さらには、国、県、あるいは市町村も、一つの事業主として、特定事業主行動計画というものを同様に本年度中に策定することが義務づけられております。 　以上が、次世代育成支援支援対策推進法の概要でございます。 　こうした経過を経て、さまざまな施策が講じられてきたわけですけれども、次の３ページに、我が国の昭和22年から平成14年までの出生数と合計特殊出生率の推移がございます。出生のピークが昭和24年約 270万人。平成14年が最低になったわけですけれども、115万余。115万というのは昭和24年の43％ほどに当たります。 　ちなみに、栃木県の数字を見ますと、栃木県の場合は昭和23年が最高の数字でございました。５万 3,677人が生まれております。これが、平成14年には１万 8,376人、昭和23年の34％、ほぼ３分の１の数字でございます。合計特殊出生率の数字が実はないんですけれども、多分、やはり３分の１程度になっているかと思います。 　こうしたことの要因というのは、この参考資料の５ページにございます。 　従来、少子化の主な要因と考えられておりました晩婚化、未婚化を示す数字が、左上の四角の中に囲んでございます。25歳から29歳までの未婚率が、今は、男性については７割近く、女性についても半分以上が20代では結婚していないということが明らかでありますし、50歳を超えて未婚の方が、男性では約１割、女性でも20人に１人は50歳に達した時点でも結婚していないと。それぞれで、晩婚化なり、未婚化の傾向というのはおわかりいただけるかと思います。 　新しい現象として申し上げました夫婦出生力の低下、その右側にございます。20歳代後半、30歳代前半、30歳代後半、それぞれ三つのジャンルがございますけれども、それぞれ右下がりになっているのがおわかりいただけると思います。 　さらに言うならば、例えば一番下の線の25歳から29歳の線の右から三つ目、ここに1.09という数字がございます。これは1990年ですけれども、この人が５年後には、その右上、真ん中の線の右から二つ目に1.61というのがありますね。さらに、その５年後2000年には 1.90になるというふうに読んでいただけるかと思います。要するに、結婚している夫婦で持つ子どもの数も、ごらんのように低下してきているということでございまして、下にございますように、2000年の合計特殊出生率が1.36でしたけれども、これと同じ数字が続くならば、下にございますように、2100年にはほぼ半分の人口になります。2050年には出生児数が今の２分の１程度になってしまうということでございます。合計特殊出生率がさらに下回るということを考えますと、それがさらに早まる、あるいは少なくなるということが予測されます。 　次に、家庭と地域を取り巻く環境の変化ということで、参考資料の８ページをごらんいただきたいと思います。家庭や地域を取り巻く環境がこの間どう変わってきたかということでございます。 　家庭の子育て力の低下、これは核家族世帯が８割近くになっているということでも、家庭全体、例えば３世代あれば、当然、おじいちゃん、おばあちゃんの意見が父母に反映されて、子どもにとっても多様な年齢の人に接する場面が持てるわけですけれども、そういった機会が失われてきているということが言えるかと思います。 　また、女性の就労の増加、30歳代前半の労働力率を見ますと、この25年ほどの間に17％ほど上がっていると。労働力率が高くなることは、もちろん問題ないというか、好ましいことではあると思いますけれども、こういった動きがあったということです。 　それと、もう一つは、乳幼児の世話をしたことがよくあった人、大人になった時点で確認したものですが、小さいころに乳幼児の世話をしたことがあるかということに対して、よくあったという答えをした方が半分程度に減ってきている。したがって、みずからが子育てする世代になったときに、戸惑う場面が多いということが予測されるかと思います。 　それと、もう一つは、子育てコストの増加、子どもを育てていく上での経済的負担が非常に重くなってきているということでございます。消費支出に占める子育て関連費の割合も14％になっている、あるいは１人の子どもの大学卒業までを見ますと、これは私立大学のケースですけれども、 2,000万円以上が必要になるという数字もございます。 　こうしたことから、親は、育児に関する精神的あるいは経済的負担感を重く感じていることがありまして、実際に、例えば母親の調査結果では、「イライラすることが多い」と答えている方が約３割、それと「育児の自信がなくなる」と答えていらっしゃる方が、共働きの家庭のお母さんで約半分、専業主婦にあっては、７割の方が育児の自信がなくなると答えております。 　こうしたことが反映して、例えば左側にございますように、児童虐待の件数も国のレベルでは22倍にもふえてきている。これは一つの現象ととらえることができるかと思いますけれども、例えばこれを栃木県の数字に置きかえてみますと、1990年の栃木県は、児童相談所に相談があった件数ですけれども、19件であったものが、2002年には 270件にも上っております。14倍ほどでございます。かつ虐待をしていたのはだれかという調査では、半数を超える54％が、実母による虐待でございます。実の父親は、その半分程度、28％ほどですから、母親による虐待が多い。それだけ保育時には母親が携わるということが多くて、母親自身も育児に悩んで虐待に走ったケースが多いのかという推測ができるかと思います。 　こうしたことがありまして、その次のページにございますけれども、実際には子どもはもっと欲しいんだけれども、実際に生まれる子どもはそれより下回った数字になっているといったことがおわかりいただけるかと思います。 　参考資料の13ページをご覧いただきます。ここには、新生児、乳児、周産期の死亡率の推移がございます。これにつきましては、全国平均をやや全般的に上回ってはおりますが、下がってきております。医療機関の努力もありますし、例えば平成８年には、自治医大、獨協医大に総合周産期医療センターが開設されました。あるいは本県の妊産婦医療ですとか、乳幼児医療の給付内容につきましては、全国的に見てもトップレベルにあると言えるかと思いますが、そうしたことを背景に、こうした数字がもたらされていると思います。 　また、次のページをごらんいただきますと、乳幼児の健診の受診率の推移がございます。いずれも、上昇傾向を示してございます。 　ただ、法定の１歳６カ月ですとか３歳の健診時も上がってはきておりますが、まだ 100％ではございませんので、この受診率を上げるべく引き続き努力をしてまいりたいと思います。 　それと、先ほどちょっと申し上げました女性の労働力率と出生との関係でございますが、女性の労働力率を示すグラフが15ページにございます。従来、女性の労働力率を示すカーブ、Ｍ字カーブと呼ばれておりまして、Ｍの真ん中の部分のへこみが問題であったわけです。結婚あるいは出産を機に仕事をやめてしまう、子育ての終わった時点でまた再就職するというのが、従来目立った傾向だったんですけれども、そのへこみの部分が徐々に上に上がってきている。つまり結婚や出産を契機に必ずしも職を離れなくても、勤め続けることができるようになってきている、それだけ女性が働きやすい条件が整えられてきているということは言えるかと思います。 　話があちこちいって申しわけありませんけれども、次のページが、先ほどちょっとお話しました虐待の相談処理件数等でございます。 　数字は、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、私どもは、この虐待を疑うということは、保護者に虐待をしているというレッテルを張るということではなくて、問題を抱えている、困っている家庭に支援の手を差し伸べる、いわばきっかけにするんだというふうにとらえております。 　たまたま栃木県では、平成13年に比べてやや減ってはおりますが、予断を許さない状況、常にアンテナを高く、市町村等関係機関との連携をとりながら、その未然防止、早期発見、解決に努めてまいりたいと思います。 　それと、もう一つ、18ページをごらんいただきたいと思います。 　これは子育てと生活環境の関係をごらんいただくための表ですけれども、実際に子どもを連れた、特にお母さんが日常困っていることが書いてございます。交通機関等、あるいは道路の整備、あるいは公共の場での子どもの居場所といいますか、そういったことが目立っております。 　翻って、少子化が社会にどのような影響を与えるかというのが、19ページでございます。 　先ほど申し上げましたように、実際に生まれてくる子どもの数が一時の２分の１以下になってきているということがございます。経済面での影響は、そこにあるとおり、これは非常にわかりやすいですけれども、労働力が不足していく、したがって経済成長率の低下が懸念される。それと、国民の生活水準も、そこにございますようなことで手取り所得が減少していく。それと、社会面での影響では、まず何よりも家族の形態が変わっていくだろうと。そうした家族の中で、子ども自身への影響も大きなものがある、健全な成長への影響というものが懸念されているわけでございます。と同時に、子どもや家庭を取り巻く地域環境も変わっていくだろうということが懸念されているわけでございます。 　これを具体的に見てみるとどうかというのが、21ページの表でございます。 　幾つかの代表的な国々について、合計特殊出生率の推移がございます。ごらんいただいてわかりますように、1980年ごろまでは低下を続けてきたわけですが、この後はおおむね横ばい、国によって若干の上下はありますけれども、おおむね横ばいと言えるかと思うんですが、これらの国々を、例えば大きく分けてみますと、フランス語圏では出生促進型と言えるかと。例えば厚い児童手当ですとか、あるいは所得控除があります。あるいは高水準の保育サービスも用意されています。こういった出生促進型の国。それと、北欧に見られるような男女共同参画型、出産、育児のための有給休業など手厚い制度がある。例えばパパクォータなどというのもそうですね。そういった北欧諸国。それと、英語圏、アメリカ、イギリスで見られる、余り家庭のことには介入しない型。 　この三つのタイプの国におきましては、出生率の高い傾向があります。同時に、女性の労働力率も高いという傾向が見られております。 　一方、伝統的な家族形態を重んじるドイツ語圏では、労働力率は高いんですが、出生率は低い傾向にある。もう一つ、南欧諸国、イタリア、スペイン等々ですけれども、日本も含めて、両方とも低い。女性の労働力率も出生率も低いグループに入っております。 　とりわけ、女性の労働力率と出生率の関係を見ていただくと、わかりやすいのは23ページの表でございます。各都道府県の労働力率と出生率をポイントで落としたものですが、おおむね左下から右上に上がっていっているという傾向は読み取っていただけると思います。 　あわせまして、ちょっと飛びまして、26ページをごらんいただきたいと思うんですが、これは男性の家事に従事する時間の割合と出生率を落としたものでございます。これにつきましても、左から上におおむね上がっている傾向がおわかりいただけると思います。男性の家事従事時間が高いほど、出生率は高くなる傾向があるということでございます。 　いろいろ説明してまいりましたけれども、25ページに、今後充実が必要な施策、サービス、あるいは支援に関するアンケート調査がございます。白い棒線が、子どものいる世帯の回答でございます。第１に挙げられておりますのが、子育てしながら働きやすい職場環境の整備、これを一番望んでおります。２番目が、その下の方にございます子育てへの経済的支援、これを50％の家庭が望んでいる。三つ目は小児医療体制の充実、そして４番目が保育サービスの充実ということでございます。 　以上、大変駆け足でございましたけれども、お配りした資料についてのご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　ありがとうございました。
   　以上で、説明は終了いたしました。 　それでは、説明について質疑を行います。 　なお、次回以降は、それらの資料をもとに各項目ごとで追加の資料を用意していただいて討議をしていきたいと考えております。 　そこで、各委員には、本日提出いただいた資料に関して質疑をしていただくとともに、追加で提出してほしい資料等がある場合は、それについてもご提案をお願い申し上げます。 　何か質疑ございませんか。 　青木委員。 ◆青木務　委員　　資料の22ページ、先ほどアウトラインを説明していただいたわけですけれども、前々からこういった報告受けていまして、特にフランス語圏ということで、促進型、多様な子育て支援策とか、出産の奨励とか、こういうものを行っておりまして、特にフランスでは、近年、非常に合計特殊出生率が上がってきたと。ＮＨＫでも、つい最近も特集もやってということで、こういうことで出生率が高まってきたことはよく理解できるんですが、特に合計特殊出生率の高い 2.0を超えているアメリカ、この資料を見ると英語圏と出ているわけですけれども、何もしないてほったらかしのところが非常に特殊出生率が高いという傾向があって、他の諸国、日本を含めて、とにかく少子化の歯どめをしたいためにいろいろなことをやっているところが、フランスは近年非常に実績が上がってきて、これは学ぶこと、見るべきことたくさんあると思うんですが、とにかく不介入みたいなところが出生率が高いということについて、この分析といいますか、そういう際立った対比はどんなことが原因になるのか、これについては、何かリポートされたものございますか。それをお願いいたします。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　廣澤児童家庭課長。 ◎廣澤　児童家庭課長　　余り詳細なものではないかもしれませんけれども、手元にあります、例えばアメリカにおける出生率に影響する要因として指摘されているものといたしまして、例えば25歳以上白人の出生率が上がっているとうかがえるんですが、同時に、25歳未満白人の婚外出生率も上昇している、結婚してなくて子どもを産むケースがふえているということですね。あるいは比較的晩産がふえている。晩産というか、30歳を超えてから出生する方がふえているということが言われております。ただ、出生率の高いと言われている人種の割合がふえている影響は、余りないと言われております。 　家族政策の基本的な考え方として、政府は、家族の問題には介入しないで、困窮家族の救済には重点的に支援しているという施策をとっている。例えば保育サービスなんかも、公的なものは低い。ただ、一方で、ベビーシッターといいますか、個人的にお願いするベビーシッターの制度は普及していると言われています。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　青木委員。 ◆青木務　委員　　わかりました。 　それから、現在の人口を将来とも維持するということの人口置きかえ値といいますか、それは日本の場合2.08とかいう数字が報告されておりますけれども、年々出生率が低下してくる中で、今の日本の人口を将来とも維持するという意味では、人口の置きかえ値ということで言えば、２台を維持しなければならないという数字は間違いないですか。その詳細な数字がわかれば報告してください。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　どうぞ。 ◎廣澤　児童家庭課長　　2.08と言われております。 ◆青木務　委員　　はい、結構です。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　ほかにございませんか。 　花塚委員。 ◆花塚隆志　委員　　１年間を通してやっていくために、まず、基本的な認識というのをとらえさせていただきたい。最初に資料で説明いただいて、国がとりあえず次世代育成支援対策を決めて、家庭的な男性、地域における支援、社会保障の問題、子どもの社会性の向上や自立の促進を取組の柱にしているわけで、それに基づいて、県は、どのような取り組みをすべきかという点について、項目が特定されているわけですよね。 　地域において、それから母性の確保、教育環境の整備に関して、職業生活と家庭生活の両立など、それが、国がこちらをやるよと、国が計画を立てた柱を立てていますね。その４本の柱を全部、県もその柱に基づいて計画を立てなさいと言っているのか、それとも、例えば子どもの社会性の向上や自立の支援というあたりは、幾らか国が比率を占めて、県の行動計画の中にはこれはそれほど入れなくてもいいんですよという意味でこれはできているのか、というのがまず１点。 　それから、この行動計画を作成せよと言われている項目と、今回、本委員会が調査項目をやっていくのは、それに倣った項目になっているのかなと思うんですが、言い方は若干変わってきますけれども、項目を設定して、これでよしと委員会でして、行っていくわけですが、そのあたりの概念的なことをお聞きしたいなと思っているんです。つまり、この委員会では何をポイントとしてやっていくのかという点で、国の施策を基本的なところから見ると、三つの視点からどうも見られていて、働きながら子どもを育てている人たちのためにというのがある、働きながら子どもを育てていくというところからの基本的な施策と、それから子育てしているすべの家庭のためにと言われている施策と、三つ目が、次世代をはぐくむ親となるために、子どもが育ってやがて親になって、子どもがやがて子どもを生んでいくようになる、そこに対しての施策というふうに分かれているわけなんですが、本委員会ではどの辺にポイントを置いて、もしくは、今、説明いただいた上では、どの辺にポイントが置かれているのかという、極めて概念的な、わかりづらい話で恐縮なんですけれども。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　廣澤児童家庭課長。 ◎廣澤　児童家庭課長　　まず、第１項に六つの点を記述してございまして、これにつきましては、いずれも栃木県の行動計画には盛り込む予定であります。これが、おおむねこの特別委員会の個別検討事項、これに沿っているわけでして、それぞれについてご議論いただければ、それをぜひ私どもとしては参考にした上で計画に盛り込んで、盛り込める部分につきましては盛り込んでまいりたいと思っております。 　それと、子どもの社会性の向上や自立の促進といった部分なんですが、多分、教育の分野にかなり方向を想定した課題かと思います。 　教育の分野につきましては、次回、教育委員会が担当でこの委員会が開かれます。多分、教育委員会としては、当然保健福祉部の方としても、６項目、例えば法律の中で③の教育環境の整備というのがございます。これと対比した項目とお考えいただければと思っています。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　どうぞ。 ◆花塚隆志　委員　　わかりました。項目にも入っていましたから、教育環境の整備というのが。この資料では順番が一番最後に回っていますが、そこのところに、やがて親となっていくためのとか、フリーター対策云々というのもそこに含まれるんでしょう。とりあえず終わりにしたいと思います。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　ほかにございませんか。 　渡辺委員。 ◆渡辺直治　委員　　資料としてこんなものは出るのかなと思うのが、私なりに興味あるやつがあるんですが、例えば結婚をしてから出産をするまでの期間とか、あるいは、結婚をしている人が持つ住環境の内容、例えば持ち家とか借家とか、もっと言えばグレードみたいな、固定資産税で類推はできるのかなとは思うんですけれども、そういうものとか、あるいは子どもの数と教育の期間、子どもに対して教育をしている期間。例えば高校、大学、大学院、最近ではもっと専門的に海外へ留学をさせるとかということも含めた教育の期間とか、そういうのはあるのかなと思うんですけれども、いずれも難しい資料ばかりを言っているような気はするんですけれども、そういうのはある程度調べられるものなんですか。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　児童家庭課長。 ◎廣澤　児童家庭課長　　はっきりしたご返事はこの場ではできませんけれども、できるだけ探してみます。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　次回、皆さんに出していただけますか、よろしくお願いします。 ◎廣澤　児童家庭課長　　はい。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　ほかに質疑ございませんか。 　五月女委員。 ◆五月女裕久彦　委員　　先ほど説明受けていてびっくりしたんですが、50歳から54歳まで未婚が１割、私と同年代なんですけれども、ほぼセミプロの仲人さんが非常に少なくなっているのも一つの要因なのかなと。昔は、特に家具屋とかふとん屋とか、そういった方がセミプロ的に、実は私もお世話になったんで高い家具買わされたんですが、そういった方を育成するとか、これは県がやるべきなのかわかりませんけれども、組織化するとか、そういったものはこの中では議論はできないんでしょうか。影響があるかはわかりませんが。 ◆花塚隆志　委員　　ぜひ、昨年の質問で私もしたんですよね。結婚相談員さんがどのぐらいいて、その連携がとれてとか、実際、結婚相談員さんがその仲人の役割しているかどうかはわからないんですけれども、そういう人ももちろんいろいろな役割もしていると思うんですが、そういう方々がどのぐらいいて、どういう活動状況になっているのかという実際的なところ、そういうのがもしわかって、結婚を進めていける、そういう資料がもとにあればと思いますので、よろしくお願いします。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　児童家庭課長。 ◎廣澤　児童家庭課長　　結婚相談員、要するに、結婚を促進するための政策がどんなものが、例えば他県でやられているようなものがあるかどうか、そういった資料は調べた上でお出ししたいと思います。 ◆花塚隆志　委員　　本県の資料もよろしくお願いします。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　本多委員、どうぞ。 ◆本多勝美　委員　　今の仲人の例について、反論するようなんですが、馬頭でも、町で 200万円ぐらい出して、そういった会があるんですね。まず、ここ何年間というのは、ほとんどゼロですね、仲人を立ててやるというのは。そういう時代なんですね。 　私も、今、二つ、仲人をしようと思って通っているんですが、なかなか時間がないし、第一、今の娘さんというのは、見合いをするということを嫌うんですね。もしもだめになったときにどうのこうのと、相手を傷つけるとか、自然体で会う場合は、まじめに仕事をしている男性はその機会がないから見つからないというのが現状なんですね。だから、自然体に会わせるようにしても、やはりお互い口ききで行き会うことは嫌だ、自然体で会うそういうのがいい。だからいろいろなところに出て歩く若い衆は、うちのせがれなんか、何で嫁さんがそんなにつくのかなと、この間別れたのにまたついたなんかいう話があるんですが、親が逆にびっくりしちゃうんだね。そんな職もないのに何でそうなんだろうと。 　なかなか仲人というのは、今、難しい時代なんですね。だから、その調べることは結構だと思いますが、改めてそういう組織をつくるということは、お金がかかるだけでなかなか難しい。それよりも、いろいろなイベントとか何かで若い人をその場に集める、そういう機会をつくってやった方がいいのかなと、そんなふうに考えます。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　ちなみに、結婚相談員を頼まれている方はいますかね。各市町村にあるんですね。私も、実はこの間までは頼まれていたんですが、いろいろな方策があると思うんですよね。あらゆる方策をどんどん議論でたたき出して、いいものはどんどん普及させていっていいだろうと思っております。 　島田委員。 ◆島田文男　委員　　子育て支援関連施策を取り巻く問題ということで、８ページですか、ちょっと聞きたいんですが、親の育児負担のところで、「育児の自信がなくなる」というところに共働きの母親が46.7％、専業主婦が70％、これどうしてこうなのかなといいますか、何のための専業主婦なのかなと、ちょっとした疑問なんですが、これに関して教えていただきたいなと思います。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　児童家庭課長。 ◎廣澤　児童家庭課長　　私の推測も入るということをご承知おきいただきたいと思うんですけれども、共働きの家庭では、当然、父親も同時に育児にかかわらなければやっていけないという事情が一方でございますので、その結果、先ほど最後の方でお話しましたように、父親も家事時間に携わる時間がおのずと長くなります。要するに、母親の負担を軽減するために、父親もお手伝いをせざるを得ないという状況があるんだろうと思います。 　一方、専業主婦の場合ですと、家事については、大半は母親が行うことになる。育児についても同様で、母親の負担が父親よりは圧倒的に重くなる。それを負担に感じて、場合によっては、人によっては自信がなくなることにもつながりやすいのかなとは思っているところでございます。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　島田委員。 ◆島田文男　委員　　確かに、専業主婦は朝から晩までずっと育児をしているんでしょうから、負担が重くなるという理由、それはわかるんですね。自信がなくなるというのに、倍でもないけれども、相当開きがあるというのが、育児にかかわればかかわるほど子育ての自信がなくなるというのが、何ともよく理解できないんですが、今言われたようなことが、そうなのかね。その辺、もう一つ何かあったら後で教えて下さい。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　どうぞ。 ○山田美也子　次世代育成支援対策特別委員会副委員長　　自信がなくなるというのは、これは私の知っている範囲ですけれども、母親世代というか、子育てしている世代のお母さんたちのおつき合い度というのが多分あると思うんですね。核家族が進んでいますので、自分たちの同世代の親同士のつながりだけでは、なかなか解決できないものがあるんですね。だから、ある程度母親なんかは、異世代の、違った年代の交流を持つようなコミュニケーションがとれていないということも、すごく問題じゃないのかなと思うんですね。 　そこのところで、同世代では解決できない。でも、経験のある方に話を聞くと、「ああこういうことなんだ」ということで解決しちゃうんですね。だから、育児時間がたくさんあるからこそ、ああでもないこうでもない、いろいろと悩んでしまうということもあるだろうし、それを自分の生活の交流、コミュニケーションの広さで、そういう問題というのは解決するんじゃないかと。かえって時間がなくても、仕事場に行っていれば、いろいろな方たちの交流が多分あって、解決される問題もあるだろうというのも、多分に育児の中にはあるんじゃないのかなと思います。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　いかがですか。 ◆島田文男　委員　　かかわればかかわるほど自信がなくなるというのが、何とも残念な気がしますが、ある程度わかりました。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　資料でお願いしたいのは、どこかの新聞だと思いましたが、子どもを産めない、育てられない、そういう理由のアンケートをとったのをどこかで見たことあるんですよ。どういう理由で子どもがこれ以上産めないか、そういうものはそろえられますよね。 ◎廣澤　児童家庭課長　　はい、探します。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　ぜひそれは出していただきたいと思います。 ◆青木務　委員　　もう１点、資料ですけれども、たしか「とちぎ子どもプラン」の中の資料にも入っていたと思いますが、手元にないので改めて聞くんですけれども、栃木県における子育て支援のライフステージごとの施策の一覧表的なもの、たしか前の特別委員会の提言の中でまとめていただいたもので、議会側からもまとめる内容を提示したものですが、それを改めて出していただきたいと思います。たしか、平成13年程度のことだったと思いますので、それ以降の新たな施策が加わったものの最新版的なもの。それはすぐできると思いますので、あれがあれば、子育て支援施策のライフステージごとの総合施策がすぐわかるので、提示していただけますか。 ◎廣澤　児童家庭課長　　ご要望におこたえできるかと思います。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　高橋委員。 ◆高橋修司　委員　　１点だけ、関連になりますけれども、平成９年に厚生省の審議会の報告で、少子化に与える影響としてすべて出されていると思うんですよね。この資料にも19ページにありますけれども、経済面での影響、国民の生活水準への影響とか、社会面での影響とか、地域社会の変容ですか、そういったものが出されて、９年から今まで年数たっているわけですね。本県として、実質的に短期、中期、長期とあると思うんですが、短期的に何か施策を取り組んだこと、どういったものがあるのかというのをちょっと教えていただきたいのと、それから、これは保健福祉部だけの問題じゃないと思うのですね。全体で取り組む施策だと思うんですよ。横の連携というのはどうとっているのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　児童家庭課長。 ◎廣澤　児童家庭課長　　それでは、後段のお話からお答えしますけれども、確かに、少子化対策は全庁的にとらえるべき課題だと考えております。したがいまして、庁内に、庁議と同じ構成メンバー、知事がトップですけれども、子育て環境づくり推進本部という本部をつくりまして、全庁的な調整を進めているところでございます。 　それと、１点目、短期的な施策、少子化対策と受けとめてよろしいんでしょうか。例えば保育所を整備するというのもそうですし、保育所の中でも例えば延長保育ですとか、長時間保育もございますし、それと小学校の放課後児童対策のための施策もございますし、一方で、例えば虐待への対応を強化するというのもそういった一つかなと思われます。これはたくさんございまして、先ほど青木委員からご要望があった施策の一覧をごらんいただければおわかりいただけるかなと思います。 ◆高橋修司　委員　　そうすると、子育て環境づくり推進本部が設置されて、これはどのぐらいの割合で会議をやっているんですか。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　児童家庭課長。 ◎廣澤　児童家庭課長　　例えば今年度、この行動計画をつくりますけれども、折々、ポイント、ポイントでは、この本部会議を開きまして、全庁的な合意をとりながら進めていくということでございます。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　上野委員。 ◆上野通子　委員　　先ほどの青木委員の関連になるんですけれども、世界を見た場合に、日本とかイタリアは大変苦労しているということなんですけれども、これは子育てに対する日本人の価値観が変わってきたということが一番原因だと思うんですけれども、これからの日本の子育てに対して、子育ては楽しいんだということを、もう１回考え直さなきゃいけないと思うんですね。 　そのための資料としては、海外の子育てがうまくいっているところ、フランス圏とか英語圏等の資料を何かあったらばお願いしたいということと、それから、父親の育児参加といって、簡単に県庁とか行政が強制的に、父親はやるんだみたいに今おろしてきているんですけれども、そうすると、反対に、男性が多いので皆さんにお聞きするのですが、拒絶する例えば「何でおれらがやらなきゃならないんだよ」みたいになっちゃうと思うので、それも、反対に言うと、女性側が、こんなに楽しい子育てにどうして男性は入ってこないのみたいな形で言った方が、やわらかいし、いいかなと思うところが一つあるので、父親が参加しやすい子育てにしていくという対策を、今の父親の子育て対策やっていらっしゃるのでいいんですけれども、それを逆転した見方の対策があったならば、これから進めてほしいなと思うんですけれども、今、何か考えていらっしゃることがありましたら。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　児童家庭課長。 ◎廣澤　児童家庭課長　　最初におっしゃいましたフランス圏あるいは英語圏の資料、これについては集める努力をいたします。 　２点目の父親の育児参加についてですけれども、育児参加というと、ちょっと構えるところがあるかもしれませんが、先ほどの参考資料の最後にも説明いたしましたが、直接育児に携わるだけではなくて、例えば従来奥さんにお願いしていた家事の部分をフォローするという方法もあるわけでして、余りかたくは考えておりませんし、今年度、実は、従来母子手帳というのはお母さんがもらいますけれども、今年度は父子手帳というのをつくりまして、子どもを持つことになるお父さん方に配る予定でおります。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　上野委員。 ◆上野通子　委員　　今、出ました父子手帳というのは、いつどのような形でお父さんたちに持っていただくものでしょうか。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　児童家庭課長。 ◎廣澤　児童家庭課長　　母子手帳をお母さんに渡すと同時に渡すという予定です。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　今はないですよね、その父子手帳というのは。 ◎廣澤　児童家庭課長　　今、制作中でございますので、申しわけありません。 ◆上野通子　委員　　ありがとうございました。 ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　ほかにございませんかね。 　いろいろこれから検討していく中で、必要になる資料等が出てくると思うんですよ。そのときには、事務局に遠慮なく申し出ていただければ、出せるものは出すように努力させてもらいます。 　あとはいいですか。 　もしないようでしたら、質疑を終了したいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ声あり） ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　次に、次回の委員会についてでありますが、年間活動計画に従いまして、７月26日に特別委員会室で委員会を実施いたします。 　最後に、その他の件で執行部の方ありますか。 　それでは、その他の件でございますが、年間活動予定では、県外調査を９月１日から予定しております。現在、全国のさまざまな自治体で先進的な活動が展開されておるわけでございます。そこで、本委員会として調査すべき事例について、執行部に協力いただき検討している最中ですが、具体的な調査先につきましては、正副委員長に一任願えましょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ声あり） ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　それでは、正副委員長にご一任をいただきました。 　ほかに委員から何かございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○高岡真琴　次世代育成支援対策特別委員会委員長　　なければ、以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　これをもちまして次世代育成支援対策特別委員会を閉会といたします。大変ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分閉会...